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コマツの行動基準

 当社は、「コマツの行動基準」を作成し、ビジネス社会のルールを遵守することの大切さを国内外のグループ全社員に徹底しています。また、ルールを遵守した企業活動が行われるよう、本社にグループ全体のコンプライアンスを管理・指導する部門を設け、専任の責任者を置いて着実に活動を進めています。


 コマツグループは、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することを経営の基本としています。「企業価値」とは、我々を取り巻く社会と全てのステークホルダーからの信頼度の総和であると考えています。そして、この信頼度の総和を高めるためには、業績を向上させ、経営の健全性と透明性を高めるだけでなく、社会から更に信頼される会社となることが必要であり、ビジネス社会のルールを遵守することが不可欠です。

 ビジネス社会のルールとは、狭い意味での法令にとどまらず、社会に一般に尊重されているルールを含みます。また、社会において企業が果たすべき役割の重要性が高まっている今日では、社員一人ひとりが「企業の社会的責任」を十分に自覚し、社会の信頼に応えるよう行動することが、社会のルールの重要な一部になっていると言えます。

 それら、広範囲にわたるビジネス社会のルールについて、世界のどこにおいても守るべき基本原則や、方針・考え方を示したものが「コマツの行動基準」です。コマツグループの全社員が永続的に継承すべき、コマツの価値観・強みを伝える「コマツウェイ」と並んで、コマツの企業としてのあるべき姿を示した重要な指針となっています。コマツグループの経営責任者をはじめ、世界中の社員一人ひとりが、これをよく読み、正しく理解し、遵守することが、グローバルな企業市民としてのコマツグループに求められています。

 一方で、「コマツの行動基準」は紙面も限られているため、この中に全てのルールを網羅することはできません。また、基本的な考え方が同じであっても、国や地域によって詳細ルールには差がある場合もあります。したがって、具体的な問題に対処する場合には、「コマツの行動基準」に示された基本的な方針や考え方に基づいて、各部門・各社の経営責任者や管理職はもとより、社員一人ひとりが遵守すべきルールの確認を行うことが求められます。

 尚、「コマツの行動基準」を補足するものとして、「コンプライアンス5原則」と「安全衛生に関する社長メッセージ」を全世界の職場に掲示しています。「コンプライアンス5原則」は、ルール遵守のための基本動作を示しており、今回の「コマツの行動基準」の改訂と同時に見直しを行いました。「安全衛生に関する社長メッセージ」は、「コマツの行動基準」に示す安全衛生方針を補足すると共に、コマツグループの安全第一の姿勢を明確にしています。「コマツの行動基準」と併せて、これらの原則・メッセージをコマツグループの社員一人ひとりが、それぞれの業務において実践して頂くよう強く要望します。

2014年4月1日
コマツ社長(兼)CEO 大橋 徹二


コンプライアンス5原則

  1. どんな状況であっても、ルールを遵守し、社会からの信頼に応えなければならない。
  2. ルールを知らないことは、言い訳にならない。分からないことは、自分で調べ、重要なことは専門家にも問い合わせなければならない。
  3. 不正やミスは、直ちに関係部門に報告し、繕ったり、隠したりしてはならない。
  4. 不正やミスは、速やかに是正するとともに、有効な再発防止策をとらなければならない。
  5. 報告や通報を妨げたり、報告・通報を理由に不利益な取扱いをしてはならない。
    (会社として、報告・通報したことを理由として不利益な取扱いをしないことを確約します。)

社員一人ひとりが上記の原則を守り、社会から真に信頼される企業を目指そう。


2014年4月1日
コマツ社長(兼)CEO 大橋 徹二


安全衛生に関する社長メッセージ

  1. コマツは、まず第一に「社員が安全で安心して働くことのできる職場環境を確保する」とともに、「社員の健康の維持・増進」に努める。
  2. コマツは、その実現に向けて、全員が一致協力して、「積極的な安全衛生・健康管理活動」を推進する。
  3. コマツの各部門責任者は、上記を最優先課題として認識し、率先垂範して活動する。

安全衛生関係者をはじめ社員の皆さんは、この「社長メッセージ」に基づき、具体的には下記行動方針で進めて下さい。


(1)安全衛生関係法令および社内規程を理解し、遵守するとともに、問題点があれば迅速に対応する。

(2)労使が協力して取り組み、全員参加の下、ファクツファインディングで問題点を明らかにし、対策を図る。このため、各種コミュニケーションの一層の円滑化に努める。

(3)災害、火災を絶対に起こさないよう、現場におけるリスクを排除する。自然災害についても、被害を最小限に抑えるよう、最大限の努力をしていく。

(4)心も身体も健康で明るくいきいきと働ける職場づくりを目指す。

(5)グループのみならず、パートナー(お客様・代理店・協力企業等)の安全衛生の強化にも積極的に取り組む。


2013年4月1日
コマツ社長(兼)CEO 大橋 徹二


1.経営の指針

 コマツの経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、「企業価値」を最大化することである。

 「企業価値」とは、社会と全てのステークホルダーからの信頼度の総和であり、この信頼度の向上のために、コマツグループ各社は、企業の社会的責任を自覚するとともに、以下の施策に努めなければならない。


(1) 品質と信頼性の追求

 「品質と信頼性」とは、お客さまに喜んで頂ける商品とサービスの提供にとどまるものではなく、コマツグループの組織、事業、社員そして経営の全てに関わるものである。

 次の5つは、この「品質と信頼性」を高めるために何をすべきかを示す指針である。これは、経営の指針であると同時に、コマツグループに働く社員の一人ひとりが日々仕事を進める上での指針でもある。

  1. 常にお客さまの立場を考え、安全で、環境に配慮した創造的な商品・サービスとシステムを提供するとともに、お客さまに最適な問題解決方法(ソリューション)を提供する
  2. 常に技術革新と経営改善に努める
  3. グローバルな視点で連結経営を推進する
  4. 良き企業市民として地域社会に貢献する
  5. 社員とその家族の健康と安全を守り、社員に創造と挑戦の場を提供する

(2) コーポレートガバナンス(企業統治)の重視

 コーポレートガバナンスの中核となる機関は取締役会である。コマツグループ各社は、常に、取締役会の活性化に努め、経営上の重要課題について実質的に議論し、必要な審議・決定と報告を確実に遂行しなければならない。

 また、コマツグループ各社の経営責任者は、虚業を排し、堅実経営を行うとともに、自社に適用される法令とコマツグループの方針に則り、内部統制システムを確立し、経営の健全性と透明性を高めなければならない。

(3) 「モノ作り」競争力の強化と「コマツウェイ」

 コマツの強さの源泉は、コーポレートガバナンスの充実と「モノ作り」競争力の強さにある。

 コマツグループが追求する「モノ作り」とは、「お客さまに満足頂け事業の拡大を支援できる商品、サービス、ソリューションを提供すること」である。また、「モノ作り」の全てのプロセスにおいて、安全と環境への配慮を重視し、お客さまにとってなくてはならない存在となることでもある。

 「モノ作り」競争力を強化するためには、研究開発、調達、生産、販売、サービス及び管理部門にいたる社内各部門はもとより、協力企業や代理店等、バリューチェーンを構成する全ての部門とビジネス・パートナーが一体となって活動を展開することが必要となる。

 「モノ作り」におけるコマツの強さ、強さを支える信念と基本的な心構え及びそれらを実行に移す行動様式等を現したものが「コマツウェイ」である。コマツグループ各社は、「コマツウェイ」を共有するとともに、その構成員が替っても、それぞれの組織と社員の中で、代々受け継ぐように努めなければならない。



2.ビジネス社会のルールの遵守

(1) ビジネス社会のルールの遵守

 コマツグループの全ての経営責任者と社員(以下「全ての社員等」)は、企業市民としてのコマツの責任を自覚し、ビジネス社会のルールを正しく理解し、遵守しなければならない。「ビジネス社会のルール」とは、それぞれの国と地域の法令・規則、規格・基準及び社会の規範の総称である。

 ビジネス社会のルールは、世の中の変遷に伴って変化するので、常に最新の情報を得るように努めなければならない。

 ルールを知らないことは許されないため、担当する事業や業務に関係するルールを調査・確認するとともに、必要な関係者に周知徹底しなければならない。ビジネス社会のルールに関して判断に迷うことがあれば、上司、関係部門又は専門家に相談し、適切に対応しなければならない。また、問題の解決を先送りせず、これに積極的に取り組まなければならない。

 全ての社員等は、ビジネス社会のルールを遵守し、社会からの信頼に応えることを全てに優先させるものとし、お客さまから頼まれても、上司の指示であっても、「会社のため」という理由であっても、ビジネス社会のルールに違反する行為を行ってはならず、また、同僚や部下にもそのような行為を行わせてはならない。

 ルール違反を知った場合には、直ちにコンプライアンス担当部門及び関係部門に連絡するとともに、関係部門と連携してこれを是正し、適切な再発防止策をとらなければならない。いかなる理由があっても、不正やミスを繕ったり、隠したりしてはならない。

(2) 取引慣行との関係

 それぞれの国と地域には独自の取引慣行が存在する。それらを尊重するとともに、ビジネスを公正に行うという観点を優先し、不適切と考えられるものについてはこれに従わない。取引慣行が法令・規則に抵触する場合は、法令・規則を優先させなければならない。


(3) 反社会的勢力・団体との関係

 コマツグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力及び団体とは、一切関係を持たない。



3.社会との関係

(1) 社会的責任(CSR)

 コマツグループの事業は社会の健全性・安定性に大きく依存している。このような観点から、コマツは、事業活動を推進するうえで、今日その重要性を増している企業の社会的責任(=CSR:Corporate Social Responsibility)を十分自覚し、企業市民としてその責任を果たすことにより社会の持続的発展に寄与することは、企業にとっての重要な固有の責務と考える。

 コマツグループは、本業を通じて社会の役に立つことがそのCSR活動であると位置付け、この行動基準に記載されたルールの遵守、環境への配慮、社会貢献といった活動を展開するとともに、そうしたコマツの活動を各ステークホルダーに理解頂くための取組みを、更に積極的に行っていく。

 こうした活動を強化するため、コマツグループのCSR活動の統括部門として、コマツ本社に「CSR室」を設置し、各関係部門と連携して活動を推進するものとする。

(2) ステークホルダーとの関係

 事業活動に影響を受ける人々を「ステークホルダー」と総称する。ステークホルダーには、お客さま、株主及び投資家、代理店、協力企業、地域社会並びに社員が含まれる。ステークホルダーとコマツとが良きパートナーであるとの認識に立ち、コマツグループは、広報(PR)、インベスター・リレーションズ(IR)その他の活動を通じて、正確な情報を適切、適時かつ公平に開示し、長期的な信頼関係の形成・維持に努める。

  1. お客さま

     お客さまは、コマツグループの事業にとって最も大切なステークホルダーである。コマツグループは、常にお客さまの立場を考え、お客さまの必要とする情報を提供するとともにその声を誠実に受け止めて、環境に配慮した、安全で創造的な、優れた品質の商品・サービスとシステムを通じて、ソリューションを提供することに努める。

     お客さまとの関係を大切にすることは、その言に盲従することではない。お客さまの考えを尊重するのは言うまでもないが、お客さまの要求に従うことがビジネス社会のルールに反したり、お客さまの利益に反する場合には、きちんとした説明を行い、勇気を持って「NO」と言うことが必要である。

  2. 株主及び投資家

     コマツグループは株主の投資価値を保全し、その利益を最大化するために最善を尽す。

     株主利益の最大化とは、短期的な利益を求めることではなく、長期的な観点に立って、ビジネス社会のルールを遵守した安定した経営を行い、業績を持続的に伸長させることである。

     株主及び投資家に対して、法令に定めるものだけでなく、経営方針、業績、配当政策等、経営全般にわたる正確な情報を迅速かつ公平に開示し、透明性のある経営を行う。

  3. 代理店

     代理店は、コマツグループの重要なパートナーであり、販売・サービスネットワークの基盤である。代理店との間の契約を遵守し、長期的で安定した信頼関係の確立に誠心誠意努力する。また、代理店に対し必要かつ適切な支援を行うとともに、代理店によるビジネス社会のルールの遵守活動に協力し、「コマツの行動基準」の精神に沿った行動をとるよう働きかける。

     代理店の選定は、その経営やビジネス社会のルール遵守の状況等、ビジネス上の客観的な判断に従って行う。

  4. 協力企業

     協力企業は、コマツグループの重要なパートナーであり、長期的で安定した信頼関係の確立に誠心誠意努力する。協力企業とはビジネスに限った節度あるクリーンな関係を維持し、協力企業との間で過度の接待、その他ビジネス社会のルールに反した行為を行ってはならない。また、協力企業に対しても「コマツの行動基準」の精神に沿った行動をとるよう働きかける。

     協力企業の選定は、自由な競争を原則とし、ビジネス社会のルール遵守状況や品質、コスト、納期等、客観的かつ経営的な基準により行う。

  5. 地域社会

     地域社会の人々との調和なしに、企業の存続はありえない。コマツグループ各社は、緊密なコミュニケーションを通じて、地域社会との利益の調和を図り、良き企業市民として地域に貢献する最も開かれた企業を目指す。

  6. 社員

     社員は、会社の事業推進を担う重要な力であり、コマツグループのかけがえのない財産である。コマツグループ各社は、世界中の社員一人ひとりの基本的人権を尊重するとともに、個性・人格を尊重し、公平に取り扱う。

     また、社員とのコミュニケーションを密にし、社員が安心して働ける安全な職場作りに努めるとともに、教育・研修を通じて社員個々人が主体的にその能力を高め、それぞれが働きがいと誇りを持つとともに、その能力を十分に発揮するキャリア形成の場を提供する。

(3) 社会貢献

  1. 基本的考え方

     企業の担う社会的責任の内容は、国や地域、会社によって異なるが、企業がその責任を果たしていくためには、社会との共生、すなわちいかにして社会の要請に応え、その信頼を得るかが鍵となる。コマツグループは前述のとおり、その本業を通じてその社会的責任を果たすことを世界共通の原則とするが、それに加え、世界の各地域においては、良き企業市民として地域社会との調和を図り、地域社会に貢献することが重要であることも認識している。そこで、コマツグループは継続して世界各地における社会貢献活動に積極的に取り組むこととする。

     社会貢献に関する基本的な考え方(目的及び社会貢献5原則)は次のとおりである。

    目的

    「コマツグループとその社員は、地域社会の一員としての役割を認識して、社会に貢献する。」

    社会貢献5原則

    • 継続性のあること
    • 公益性のあること
    • 自主的に選んだものであること
    • 社員の納得性のあること
    • 広告宣伝を意図したものでないこと

  2. 社員のボランティア活動

     ボランティア活動は、社員が主体的に判断し参加するものである。コマツグループは、社員のボランティア活動に敬意を表し、各種制度を整備して、その自主的な活動を支援するが、社員のボランティア活動への参加を会社から強制しない。



4.自由で公正な取引

(1) 公正な競争

 コマツグループは、世界をリードする企業として、関係法令を遵守し、率先して公正かつ自由な競争を行う。特に、以下の事項を遵守する。

  1. 談合、カルテル等、公正かつ自由な競争を制限する行為には断固反対し、これらは絶対に行わない。
  2. 誹謗(ひぼう)・中傷、事業の妨害等、不公正な手段による競争者の排斥行為を行わない。
  3. 各国・各地域の法令に抵触する不公正な取引方法を用いない。
  4. 提供する商品やサービスの品質、価格等を適正に表示し、代理店や顧客を誤認させるような不当表示を行わない。
  5. 他者の知的財産権を尊重し、その侵害を防止すべく適切な方策を講じる。
  6. 他者の機密情報を不正に入手・利用しない。

(2) 虚礼廃止

 交際、儀礼は最小限にとどめ、国際的な視点に立ち、社会通念と常識を基準として、最も適切かつ簡素化した方法を選択する。

  1. 物品の贈答(日本では中元、歳暮等)は原則として行わない。ただし、地域の慣習に照らし止むを得ない場合には、それぞれの地域の法令で許容される範囲内で行う。
  2. 業務上必要な冠婚葬祭への参列等は、それぞれの地域の社会通念で許容される範囲内で行う。
  3. 常識の範囲を超える社員相互間、関係会社との間の接待は行わない。
  4. 交際費は、業務上またはコミュニケーション上必要な場合に限り、それぞれの地域の法令で許容される範囲内で支出する。

(3) 国内外の政府機関・公務員等との関係

 政治・行政との関係は、公正かつ健全であるべきであって、もたれ合い、癒着等は絶対あってはならない。コマツグループ各社は、関係法令を遵守し、公務員との間に疑惑や不信を一切持たれない透明度の高い関係を保つ。

 コマツグループ各社は、自国・他国を問わず公務員(各国の法令で公務員に準ずると定める者を含む)に対し、営業上、その他の利益を得るために、金銭・物品・便宜その他の利益を提供し、申し出または約束することを一切してはならない。また、社員のみならず、取引先、代理人その他第三者に対しても、そのような行為を行わせてはならない。

 コマツグループ各社は、上記事項を遵守するため、その所在する国の法令のみならず、国際的な腐敗防止の取り組みにも留意しつつ、実務的なガイドラインを別途定めて周知徹底させなければならない。


(4) 適正な輸出取引

 コマツグループ各社は、国際的な平和と安全保障の維持に十分に留意する。その原則の下、全ての社員等は、商品及び技術の提供等、各社の取引が、大量破壊兵器の拡散、テロリズムの支援その他、世界平和に脅威を与える目的に悪用されることにならないよう、注意を払うこととし、輸出管理に関する各国の法令・規則及び社内規則を厳正に遵守するものとする。



5.会社と社員との適正な関係

(1) グローバルな人事方針

 人事制度はそれぞれの地域の歴史、文化を反映したものであり、その制度の違いを正しく理解し、認識しなければならない。

 コマツグループ各社は、以下の基本方針に基づき、各地域の事情を反映した、その地域に相応しい人事制度を構築する。

  1. 社員を個人として、その基本的人権とともに個性、人格、プライバシーを尊重する。
  2. 社員一人ひとりを公正に評価し、雇用機会の均等を含め公平に取り扱う。国籍、人種、宗教、年齢、性別、障害の有無、その他の理由による不当な差別及び職場でのハラスメント等の行為は、絶対に行わない。
  3. 社員が私生活とのバランスをとりつつ、充実した業務遂行ができる職場作りに努める。
  4. 諸制度の設計及び運用は社員に納得性のあるものとする。また、制度は正しく社員に伝え、可能な限りオープンなものとする。
  5. それぞれの地域で、労働者の権利に関する法令を遵守するとともに、社員個々人又はその代表者との対話・協議にあたっては、これに誠実に対応する。
  6. 児童労働・強制労働は絶対に行わない。
  7. それぞれの地域で、競争力のある労働条件を設定する。

 上記の基本方針に反する状況や行為が見られた場合には、コマツグループ各社は、直ちに調査の上、必要な対応を行う。

(2) 安全衛生方針

 コマツグループ各社は、社員が安全で、安心して働くことのできる職場環境の実現に向けて、次の方針に則り、経営責任者と社員が一致協力して、安全衛生・健康管理活動を推進する。


  1. 労働安全衛生に関する法令や社内規定、グループ共通の安全衛生重点項目及び各事業場で労使協議の上決めた事項を遵守する。
  2. 安全衛生方針に基づいた目標を定め、その達成状況の把握と見直しを行い、安全衛生活動の継続的な改善・向上に取組む。
  3. 労使協力して、全員参加の安全衛生活動を推進するとともに、ステークホルダーとも良好なコミュニケーションを図る。
  4. 安全と健康確保のため職場の労働安全衛生上のリスクを特定・評価し、その結果に基づき適切に対応する。
  5. 社員の健康管理を積極的に推進し、さらに社員自らが行う健康保持増進の取り組みを支援する。
  6. 社員の安全衛生活動に必要な教育訓練及び資格取得を積極的に推進し、安全に業務を遂行できる人材の育成を図る。
  7. 事業活動を通じて蓄積した安全衛生活動に関する知識・情報は、個人情報に配慮し、社会全体の安全と健康確保のために提供する。

(3) 人的セキュリティの充実

 コマツグループ各社は、テロ、紛争・暴動、自然災害等、社員の生命・身体を危険にさらす事態が発生する可能性に絶えず気を配り、万一発生した場合にも、その被害が最小限に食い止められるよう、日頃から人的セキュリティの充実に努めなければならない。

(4) 会社の資産と利益の保護

 コマツグループ各社は、それぞれの社員に対して、会社の資産と利益を横領、毀損、損失等から保護するよう周知徹底するものとし、特に、次の各事項を遵守する。

  1. 会社の資産の保護
     会社の資産は、設備、備品、資金及び情報を含めて、すべて会社の適正な業務遂行の目的にのみ使用されなければならない。また、これら資産の紛失、漏洩、盗難、不正利用を招かないよう、コマツグループ各社は、会社資産の毀損回避のため、その定めるところに従い会社資産の管理を徹底しなければならない。
  2. 会社の知的財産の保全・活用
     知的財産権は会社の重要な財産であり、会社の業務に関連してなされたあらゆる発明考案、創作等が会社の権利として保護されるよう、社内ルールに則り、速やかに権利化のための手続を行わなければならない。また、会社が保有する知的財産権が最も効果的な方法で活用され、かつ、第三者による侵害又は不正利用に対しては迅速な対抗措置を講じなければならない。
  3. 利益相反行為の禁止
     会社と競合する事業に関わったり、会社の利益を犠牲にして社員自身や第三者の利益を図ったりしてはならない。


6.地球環境への取組み

 コマツグループ各社の提供する商品が、豊かで快適な生活を実現するために貢献している一方で、その生産、使用、廃棄の過程において環境への負荷を与えていることを認識し、その軽減に主体的に取り組まなければならない。

 お客さまに対して、人と環境に優しい商品・サービスを提供することは、企業の大切な責務である。

 コマツは、「コマツ地球環境基本方針」において地球環境に取り組む姿勢を明確にしている。この方針の下、環境活動を経営の最優先課題の一つと位置付け、環境保全活動を徹底して推進する。

【地球環境基本方針の基本理念と行動指針(抜粋)】

−基本理念−

  1. 持続可能な発展への貢献

     環境保全活動を経営の最優先課題の一つと位置付け、あらゆる事業活動において、先進の技術をもって環境保全に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する。

  2. エコロジーとエコノミーの両立

     エコロジー(環境に優しい)とエコノミー(経済性に優れている)の両立を追求し、お客さまに満足頂ける、優れた「モノ作り」を行う。

  3. 企業の社会的責任

     それぞれの地域の法令の遵守はもとより、地球環境および各地域の環境課題を踏まえた自主基準を制定して環境保全を推進するとともに、すべてのステークホルダーと緊密なコミュニケーションを図ることで、企業の社会的責任を果たす。

−重点分野における行動指針−

  • 商品の全ライフサイクルから排出される温室効果ガスの削減
  • 生産における省資源化、ゼロエミッションおよび商品のリサイクル可能率の向上
  • 大気・水環境等の自主基準の制定と遵守、化学物質の確実な管理
  • 生物多様性について事業所ごとに活動を展開

 コマツグループ各社は、上記の基本方針に従い、それぞれの事業活動のあらゆる過程で環境保全活動を推進する。



7.情報の取扱い

(1) 情報の保護・管理

 情報及びそのインフラ(あわせて以下「情報資産」という)がコマツグループの貴重な財産であることを認識し、コマツグループ各社は、適用される法令及び社内のルールに従い、それぞれの社員に対して、情報資産を適切に保護し、管理するよう周知徹底しなければならない。特に、過失を含め、次の行為が発生しないよう、十分に注意しなければならない。

  • 公表されていない情報を許可なく、第三者(社内外)へ開示すること
  • 情報を本来の業務目的以外のために使用すること
  • 許可なく情報を修正すること
  • 業務における情報利用を妨げること

 さらに、情報の種類に応じた保護・管理上の留意点は、次のとおりである。

  1. 会社情報

     会社の技術、営業等に関わる情報は、コマツグループの貴重な財産であり、会社の業務遂行のために有効に活用することとし、許可なく開示、修正、破棄等を行ってはならない。

  2. お客さまと取引先に関する情報

     会社は、取引等を通じて知り得たお客さまに関する情報(機械情報、施工管理情報、生産管理情報を含む)や取引先に関する情報について、法令・契約等に基づき、適正に管理する義務を負っている。お客さまや取引先に関する情報の取扱いに十分に注意することとし、法令上強制される場合を除き許可なく第三者への開示、目的外の利用を行ってはならない。

  3. 社員に関する情報

     会社は、社員の個人情報を適正に管理し、所要の目的外に利用してはならない義務を負っている。業務上知り得た社員の個人情報について、本人の同意を得た場合又は法令上強制される場合を除き、許可なく第三者への開示、目的外の利用を行ってはならない。

(2) 情報資産の活用・運用

 全ての情報資産は企業活動のために利用されるものであり、違法行為その他、ビジネス社会のルールに反して、又は、私的目的のために利用されてはならない。また、情報資産の活用及び運用は、社内のルールに従い、各社員がその職責に応じて、適正に行わなければならない。

(3) インサイダー取引の禁止

 全ての社員等は、公表されていない社内外の情報に基づき、インサイダー取引又はその疑いのある取引を絶対に行ってはならない。

(4) 社内外への適正な情報開示

 コマツグループ各社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対して、法令・契約等による守秘の対象や企業秘密にあたる場合を除き経営全般にわたる情報の公開を積極的に行い、問い合せに対しては公平性に留意しつつ、適切かつ迅速に対応する。海外も含めた全社員に対しても、同様に、情報の開示を積極的に行う。



8.内部統制システムの確立

(1) コーポレートガバナンスの保証

 コマツは、連結ベースでの適切なコーポレートガバナンスを保証するため、会社法その他の関連法令に基づき内部統制システムの確立と維持に努めるものとし、特に、(1)透明性があり、健全で効率的な経営の維持向上、(2)グループワイドでのビジネス社会のルール遵守、及び(3)適切なリスク管理等の推進を図るものとする。

(2) 適正な財務諸表の確保

  1. 内部統制関連法上の責任

     コマツは、関連法令に基づき財務報告に係る内部統制と手続の有効性に関する報告書(内部統制報告書)の提出を義務付けられており、財務報告の適正さについて、非常に重い責任を負っている。

  2. 内部統制システムの確立および維持

     コマツグループ各社は、上記を認識の上、自社における財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備しなければならない。また、関係法令並びに適用される会計基準及び社内規則に従い、財務・税務・会計に関する記録及び報告を適時かつ適正に行わなければならない。

     コマツグループ各社の最高経営責任者と最高財務責任者は、毎年の自社の財務報告が関係法令及び適用される会計基準に照らし適正であることをコマツのCEOおよびCFOに誓約する義務を負う。また、財務報告の信頼性に重要な弱点又は欠陥がある場合には、コマツに報告する義務を負う。

  3. 適正な会計・税務上の処理

     財務報告の適正さを確保するため、コマツグループの全社員は、売上計上、費用処理をはじめとする会計・税務上の処理を、法令、社内規則等に従って適正に行わなければならない。



9.コンプライアンス体制

(1) コンプライアンス委員会・コンプライアンス担当役員

 ビジネス社会のルール遵守をコマツグループ全体に徹底するため、コマツ本社に「コンプライアンス委員会」を設置して、関連する問題の審議・解決に当たる。コンプライアンス委員会の委員長はコマツの社長とする。

 また、コマツ本社にコンプライアンス担当役員を任命し、コマツグループのビジネス社会のルール遵守に関わる責任者であることを内外に明確にする。

(2) コンプライアンス室

 コマツ本社に常設組織として「コンプライアンス室」を設置する。コンプライアンス室は、ビジネス社会のルール遵守をコマツグループ全体に徹底するため、次の役割を果たす。

  1. ビジネス社会のルール遵守に関する方針案の作成とコンプライアンス委員会への上程
  2. ビジネス社会のルール遵守に関する基準・方針等の社員及びグループ各社への伝達並びに教育・啓蒙
  3. 内部通報制度の利用促進及び運用
  4. ビジネス社会のルール遵守及びその監査の促進
  5. ビジネス社会のルール遵守に関する個別問題への対応(相談・助言及び問題が起きたときの対処)

(3) 内部通報への対応

 ビジネス社会のルールの違反またはその疑いがある場合、これに関する相談・通報を受け付け、速やかに事実関係を調査して適切な対応を行うために、コマツ本社に常設の「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。


【コンプライアンス・ホットライン】

電話:(03)3582−2506

ファックス:(03)5561−1837


 コマツグループ各社は、互いに協力のうえ、コマツ本社以外にも世界の主要地域において、同様のホットラインを設置運用するものとする。

(4) 内部通報者の保護

 コンプライアンス・ホットラインに相談、通報を行ったコマツグループ各社の社員については、不正な目的による場合を除き、相談、通報を理由としていかなる不利益も受けないことを保証する。

(5) グループ各社の体制の充実

 コマツグループ各社は、ビジネス社会のルール遵守を一層推進するために、トップが率先して社員とオープンでフランクなコミュニケーションの場を設ける。

 またコマツ本社と同様に、コンプライアンスに関わる責任部門を明確にして社内に周知徹底を図るとともに、社員からの相談、情報提供等に誠意を持って対応するなど、ビジネス社会のルール遵守の徹底を図る。

 さらに、コマツグループ各社は、その地域特性や業態に対応して、個別にコンプライアンス関連規定を整備するとともに、責任体制を明確化し、コンプライアンス体制を確立する。



10.行動基準の普及と遵守の徹底

(1) ルール遵守の誓約

 「コマツの行動基準」は、全ての社員等が遵守すべきビジネス社会のルールを示したものである。

 コマツグループの全ての経営責任者は、「コマツの行動基準」を正しく理解し、これを遵守して企業運営をすることを宣言し、別に定める様式により、コマツの社長に対し、署名の上誓約する。

 コマツグループの全社員は、別に定める様式により、「コマツの行動基準」を遵守して行動することを、署名の上誓約する。

(2) 管理者の責務

 コマツグループの全ての管理者は、日常業務遂行に際し、率先して「コマツの行動基準」の遵守に努める。また、配下の社員に対し「コマツの行動基準」の周知徹底を図るとともに、必要に応じて管理者としての職務権限を行使して「コマツの行動基準」を遵守させる。

(3) 違反に対する措置

 ビジネス社会のルールに違反した場合または隠蔽・改ざん・ねつ造・偽装等を行った場合には、各社の就業規則等の規定に従って懲戒処分の対象とし厳正に対処するとともに、必要に応じて法的措置を講ずる。

(4) 行動基準の改訂

 この行動基準は、コンプライアンス委員会の承認により定期的に改訂し、改訂の都度、コマツグループの全社員に配布する。

(5) グループ各社における行動基準の制定

 コマツグループ各社は、必要と判断したときは、「コマツの行動基準」に実質的に抵触しない範囲内で、自国のビジネスルール及び自社の事業活動に適合する行動基準の制定に努めるものとする。



1998年1月1日 発行
1999年1月1日 第2版発行
2000年6月1日 第3版発行
2001年10月1日 第4版発行
2003年2月1日 第5版発行
2004年12月1日 第6版発行
2007年1月15日 第7版発行
2008年10月1日 第7版 第2刷発行
2011年4月1日 第8版発行
2014年4月1日 第9版発行