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材料や部品、コンポーネントなどのサプライヤーである協力企業は、
コマツのモノ作りを支える重要なパートナーです。コマツでは協力企業の皆さまに対しても、
社会的規範の遵守をお願いするとともに、ＣＳＲ調達の浸透に取り組んでいます。
CSR調達ガイドラインの制定と普及
2011年5月から、毎月2回、日本国内の協力企業向けに発行している「CSR通信」。2012年度末（2013年3月末）までに通算46号を発行した。
コマツは、以前から環境や安全衛生を中心として協力企業と連携した活動を展開してきましたが、2010年11月にISO26000（社会的責任に関する国際的な手引）が発行されたことを契機として、2011年8月に、協力企業に取り組んで頂きたいCSRに関する重要課題を網羅的に記載した「CSR調達ガイドライン」を制定しました。
コマツは、「CSR調達ガイドライン」を通じて、協力企業各社に従来以上に企業の社会的責任を強く意識して頂き、サプライチェーン一体となってCSR活動を加速することを目指しています。
日本国内の主要協力企業が参加する「コマツみどり会」には、164社が加盟しており、その調達金額は、コマツの日本国内の購買品の約75％に達しています。その会員各社の経営トップが揃って出席する「コマツみどり会」の定例会合（総会、経営者懇談会、新年互礼会等）のつど、コマツは「CSRガイドライン」に則して、CSR経営の重要性をアピールし、CSR経営に向けた意識改革に努めています。
また、「コマツみどり会」会員以外の企業を含むコマツグループの国内協力企業全社に対して、コマツからの定期的な情報発信として、CSRに関する具体的な事例を紹介する「CSR通信」を2011年5月から毎月2回、協力企業向けのホームページに掲載し、CSRの浸透のための継続的な働きかけを行っています。
海外での取り組み
米国デトロイトで、建設機械業界団体の会合に参加する協力企業。紛争鉱物についての説明も行われた。（2013年6月）
海外でも、北米、欧州及び中国の３地域において、それぞれの地域の主要な協力企業を会員とする「みどり会」組織が結成されています。会員数は、北米37社、欧州51社、中国62社を数えています。海外の「みどり会」会員も日本の「みどり会」の総会にオブザーバ参加する等、地域間の会員の交流も開始されており、CSRに関しても日本の活動を追いかけるかたちで、各地域の特色を活かした活動が展開されることが期待されます。
「紛争鉱物」に関する取り組み
■「紛争鉱物（Conflict minerals）」に関する規制の背景
紛争鉱物と関係する国
「紛争鉱物（Conflict minerals）」とは「錫・タングステン・タンタル・金（３ＴＧ等）」の４鉱物を指します。2010年7月に米国で成立した金融規制改革法の第1502条において、米国に上場している企業であって、製品の機能または製造にコンゴ民主共和国(DRC)及び周辺国産の紛争鉱物を必要とする者に対し、紛争鉱物の使用についてSEC（米証券取引委員会）へ報告することが義務づけられました。同条項の目的は、1996年以来国内紛争が絶えないコンゴ民主共和国の武装集団の資金源を絶つことです。
■「紛争鉱物（Conflict minerals）」に関する コマツの方針
コマツは、米国の金融規制改革法およびCSR(企業の社会的責任)の観点から、DRCおよび周辺諸国(アンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国､ルワンダ、南スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビア)産の「紛争鉱物」を使用しない方針です。
このコマツの方針については「コマツの紛争鉱物に関する対応と依頼事項」として、既に国内のコマツ各工場の業務連絡会でサプライヤーの皆さんに説明するとともにサプライヤーの皆さんの協力のもとに「紛争鉱物」の原産国調査を進めています。
今後さらに詳細な調査として「紛争鉱物」の精錬所レベルまでの調査を実施するとともに、DRCと周辺諸国品を使用しない（武装集団の資金源を絶つ）ように活動を進めていきます。
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のマークがついた記事は「環境報告書」に掲載している項目です。本レポートに掲載した以外の詳細なデータや、普遍的な取り組みは、
コマツのCSRウェブサイトに詳しく紹介していますので、あわせて参照ください。
