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人を育てる

ワークライフバランス

考え方と目標

社員の「ワークライフバランス」を考えていくうえで、総実労働時間の削減と、各種制度の整備という両方の側面から取り組んでいます。コマツ(単独)では、総実労働時間の削減については、労働組合と協調し、年間2,100時間未満、年次有給休暇平均17日以上取得という具体的数値目標を設定して取り組んでいます。

体制と2015年度の状況

それぞれの職場において労働時間の管理についてより真剣に考え、取り組むよう、自職場の時間外労働削減や年次有給休暇の取得促進の具体的活動計画である「アクション・プラン」を作成し、適正な労働時間の実現に向けて日々取り組みを行っています。
また育児休業、短時間勤務などの制度を整えることは、働きやすい職場であることの条件の一つです。コマツでは2007年に厚生労働省の次世代育成支援企業認定マーク「くるみん」を取得し、その後も社内にて「次世代育成支援研究会」を発足させ、育児支援制度の拡充活動に継続して取り組み、2010年に「くるみん」を再取得しました。
その後も、2011年に育児休業期間の延長(最大3年まで)、配偶者の転勤による育児休業、2013年にカフェテリアプランによる育児支援サービスの費用補助額を拡大する等、継続した取り組みを行っています。
これ以外の取り組みとしては、社員の会社生活と家庭生活の両立を支援するため、2014年度より「ライフサポート休暇制度」を導入しました。ライフサポート休暇とは、通常の年休とは別に、私傷病、出産、育児、介護等、家庭生活に応じて取得できる有給休暇のことで、ひとり年間5日付与され、最大40日まで積み立て可能な休暇です。
また、2013年度は介護についての取り組みについても注力し、経済的支援として介護休職中に受給できる介護休業手当を導入したり、介護情報を発信する社内情報サイト「介護版リブラ」を立ち上げる等の取り組みを行いました。
今後も、社員が適正なワークライフバランス=会社生活と家庭生活の両立を実現できるよう、取り組んでいきます。

DATA

※原則としてコマツ単独のデータですが、施策の中には国内グループ会社も対象にしているものがあります。

ワークライフバランス推進のための主な制度・施策

制度・施策名 内容
育児支援 育児休業制度 出産から保育園入園まで最大3年間取得可能。また、配偶者の転勤等による小学3年までの子の育児のため最大3年間取得可能
短期間勤務 小学3年までの子の育児のため、1日最大3時間の労働時間短縮
在宅勤務制度 小学校3年修了までの子を養育するため、在宅での勤務が選択可能
育児サービス・経費補助 保育園入園前の2歳までの乳幼児の保育料の一部補助(月額1万円)
看護休暇 看護が必要な小学3年までの子ども1人につき年間5日、2人以上であれば年間10日(有給)
介護支援 介護休業制度 家族の介護のため最大3年間取得可能
短時間勤務 1日最大3時間の労働時間短縮
在宅勤務制度 家族の介護のため、最大3年間在宅での勤務が選択可能
介護休暇 要介護家族1人につき年間5日、2人以上であれば年間10日(有給)
その他休暇制度 ライフサポート休暇 私傷病・出産・育児・介護のために利用できる休暇(有給)で、毎年5日を新規付与。最大40日まで積立可。 育児の場合は小学6年修了までの子の学校行事にも利用可。
リフレッシュ休暇 社員のリフレッシュを目的とした連続5日間の年休取得促進

勤続15年、25年、35年の年には新規に連続5日間の年休と旅行引換券付与
ボランティア奨励制度 長期有給休暇として最大2年間、短期特別休暇として年間12日取得可能

勤務柔軟化への諸制度

  • ・ フレックスタイム勤務制度(コアタイム 10:00-15:45)
  • ・ 短時間勤務制度(育児・介護)
  • ・ 半日単位の有給休暇制度
  • ・ リフレッシュを目的とした最大連続5日の年休取得制度(リフレッシュ休暇)
  • ・ 保育設備・手当(保育園費用補助、保育サービス、事業所内託児施設)
  • ・ ワークシェアリング(都度労使協議の上決定、実績なし)
  • ・ 裁量労働制度(開発・設計・研究開発に携わる者を対象)
  • ・ 在宅勤務制度(2014年度 正式導入)

インセンティブ向上への諸制度

  • ・ 資格、技能検定の取得奨励制度
  • ・ 社内公募制度
  • ・ 国内留学制度/海外留学制度
  • ・ 特別な成果に対する表彰・報奨制度
  • ・ キャリアアップトレーニングコース(例:社内で語学教室開催、費用一部会社補助 等)
  • ・ ストックオプション制度(取締役・執行役員等)

各種データ

産児・育児関連

2013年度 2014年度 2015年度
産休取得者数 41人 47人 46人
育休取得者数 85人 80人 89人
 うち男性 7人 4人 9人
 うち1週間内 0人 0人 1人
育児休業復職率 98.8% 100% 96.7%

看護・介護関連

2013年度 2014年度 2015年度
介護休業取得者数 4人 4人 6人

賃金

2013年度 2014年度 2015年度
30歳定期モデル賃金 320,430円 323,890円 326,460円
 うち最高 334,000円 332,100円 339,900円
 うち最低 311,400円 288,850円 317,900円
残業手当 55,831円 62,509円 49,674円

※大卒、定期採用者。残業手当は30歳モデル賃金を基準に算出

有給休暇

2013年度 2014年度 2015年度
付与日数 20.0日 20.0日 20.0日
取得日数 17.8日 18.3日 18.4日
取得率 89.0% 91.5% 92%

ボランティア制度利用者

2013年度 2014年度 2015年度
制度利用者人数 100 79 92
休職者数 1 1 1
青年海外協力隊派遣 - - -